お金借りる即日

信用情報とは何か?

信用情報とは何か?

信用情報とは、個人のクレジットやローンの契約や申し込みに関しての情報のことで、過去に実際に行われた取引の内容がすべて登録されています

この信用情報は、キャッシング会社やクレジット会社が申込者を審査する際に参考資料として利用され、キャッシング会社の審査が通るか通らないかは、この信用情報によるところが非常に高いと言えます。

ここでは、信用情報にはどのような内容があるのか、キャッシングやクレジットの際に用いられる情報にはどのようなものがあるのかについて説明したいと思います。

>>お金借りる即日【今すぐ借りたい人へスピードキャッシング】

信用情報機関

信用情報機関

日本で個人の信用情報を扱っている機関は、全国銀行個人信用情報センター、(株)シー・アイ・シー、(株)日本信用情報機構の3つです。

全国銀行個人信用情報センターは、全国銀行協会が運営する信用情報機関で、保有している信用情報はアメリカン・エキスプレス日本支社などが加盟する銀行系クレジットカードの利用情報、銀行などの預金取扱金融機関での住宅ローンなどの個人向け融資情報、中小企業系の法人融資として代表者個人が連帯保証人として登録されている情報など約8,000万件です。

(株)シー・アイ・シーは、信販会社を含む各クレジットカード発行会社と、信用保証会社、自動車などのローン・リース会社、・小売店などと、一部の消費者金融会社・銀行・労働金庫などが加盟し、5億件を超える信用情報を保有しています。

(株)日本信用情報機構は、貸金業者系の信用情報機関で、3億件を超える信用情報を保有しています。

信用情報の内容

信用情報の内容

信用情報には、個人の属性情報と、クレジットカードやショッピングクレジット・携帯電話端末本体の分割払いの利用情報、住宅ローン・自動車ローン・教育ローン・キャッシング・カードローンなどの各種のローンや車のリース等の利用状況と残高・返済履歴が登録されています。

つまり、個人の現金や分割払いによるショッピング等の負債情報が網羅されています。信用情報機関により多少の違いはありますが、具体的な内容はおおむね次のとおりです。

【個人の属性情報】

①氏名

②生年月日

③自宅住所

④自宅電話番号

⑤勤務先名とその住所・電話番号

【個人の契約に関係する情報】

①契約した登録金融機関等の名称

②契約日

③金額

④形態

⑤返済回数

⑥返済状況についての情報(残高や各該当月の支払・入金状況など)

返済状況は、返済が滞ることなく完了し、契約が既に終了している場合は「終了」と登録され、カードローンや貸付枠設定型の銀行ローンなどの枠付融資で契約が成立している場合は、貸付け残高が0円でも解約するまで登録されます。

なお、割賦情報については年間支払見込額、割賦部分の支払状況が、金融情報については、キャッシング残高などが加盟会社からほぼリアルタイムで送信・更新されます。

⑦事故情報

契約どおりに返済できなかった場合、具体的には、長期間に及ぶ延滞、代位弁済、債務整理、手形等の不渡の発生等についての情報も登録されます。

⑧加盟会社による当該信用情報の使用履歴

加盟会社や金融機関名、日時、信用情報の使用目的等が一定期間登録されます。これは、多重債務を防ぐためのもので、新規のカードや融資の申し込みで必ず照会され、成約後も必要に応じて参照されます。

【本人申告情報】

運転免許証や健康保険証などの本人確認書類を紛失した場合に、第三者がそれらを利用して消費者金融などへ融資申し込みを行うことを防ぐため、本人が紛失を届け出ると「本人確認書類紛失」等の記載がなされ、他人の借入れを防ぐことができます。

また、本人自身で与信自粛を申告し、返済能力以上の借入れを防ぐことも可能です。

審査が通らない原因となる情報

審査が通らない原因となる情報

以上の情報のうち、審査の判断に大きく影響を与える信用情報の内容には次のようなものがあります。

①本人都合による支払遅延や代位弁済歴の登録

②事故・異動情報

③直近3カ月~ 1年の間のクレジットカード・ショッピングクレジットや消費者金融・金融機関等による複数の融資の申し込み履歴

④無担保借入れの記録がある場合に、借入額が申告年収と比べて多い場合や申込時に記載した借入申告額と信用情報機関に登録されている借入額との大きな差

⑤他社の借り入れ件数・金額が過剰

⑥中高年以上の方のクレジットヒストリーの不存在

⑦携帯電話・スマートフォンなどを分割払いでの購入後の3カ月以上の滞納

このほか、まれに同姓同名の他人の情報を参照して与信判断をされ、審査が通らないという場合があります。

同姓同名などの他人の情報を参照されてしまう可能性が多い方や、事実と違った情報が登録されていると疑われる方は、各信用情報機関の窓口に出向くか郵送で申し込むかのどちらかで、信用情報の本人開示を請求し、登録内容を確認することが可能です。

さらに、真実と異なる場合などは内容の訂正を行うこともできます。